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よりよい医療のために

 感染防止対策指針

趣旨

この指針は、西神戸医療センター(以下「当院」という)において、院内感染防止のために必要な体制を確立し、適切かつ安全で質の高い医療サービスの提供を図ることを目的として、下記事項について定めるものである。

1.
院内感染防止対策に関する基本的考え方
2.

院内感染防止対策のための委員会その他当該病院等の組織に関する基本的事項

3.

院内感染防止対策のための従業者に対する研修に関する基本的な事項
4.
感染症の発生状況の報告に関する基本方針
5.
院内感染発生時の対応に関する基本方針
6.
患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
7.
その他院内感染防止対策の推進のために必要な基本方針

1.院内感染対策に関する基本的な考え方

適切な院内感染対策は、患者・家族や医療従事者の安全確保、医療コストの軽減、地域における感染症の蔓延予防などに役立つ。とくに当院においては、神戸市西地域の中核病院として近隣の施設から重症患者の受け入れが多く、さらに高度医療にともなうコンプロマイズドホストが多いため、適切な院内感染対策が不可欠である。このためには、関係法令の遵守、効果的な組織作り、標準予防策と感染経路別予防策の徹底、サーベイランスの実施と結果に基づく適切な介入、的確な職員教育などが要求される。これらの事項を適切かつ円滑に進めるため、当院では感染防止対策室・インフェクションコントロールチーム(ICT)と感染防止対策委員会が中心的役割を担って活動する。


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2.院内感染防止対策のための委員会その他当該病院等の組織に関する基本的事項

当院では、
(1)感染防止対策委員会
(2)感染防止対策室
(3)院内感染対策チーム(ICT)
(4)看護部感染対策委員会
の四者が連携して、院内感染防止に努めている(組織図参照)。(1)(4)の会合は毎月1回、(3)のミーティングは毎月3回開催するほか、緊急の問題が発生した場合は臨時に開催する。

(1) 感染防止対策委員会
下記の所掌事項について必要な事項を調査検討し、院長にその意見を具申し、または院長の諮問に応じ必要な事項を審議し答申する。
院内感染防止対策に関すること

院内感染予防の研究、啓発に関すること

医療廃棄物の処理及び清掃に関すること
その他、感染防止に関すること
(2) 感染防止対策室
院内感染対策プログラムの中核となり、院内感染対策の企画・実働部隊であるICTへの指示を行う。
感染防止対策室の主な活動は下記のとおりである。
院内感染対策の年間対策の年間計画の作成・評価

病院組織への注意喚起

年間計画に沿って活動内容をICTに指示する。
ICT活動より明確になった問題の対応
(3) 院内感染対策チーム(ICT)
院内各部署における感染症の発生状況や感染防止対策の実施状況をチェックし助言する感染対策の実働チームで次のような役割を担う。
感染症の発生状況や保菌状況、環境汚染状況等の把握(サーベイランス)
院内感染状況レポートの作成と報告
感染対策マニュアルの作成・修正・配布
病棟回診による各部署の調査と指導
感染症患者の治療(抗菌薬適正使用等)や処置に関する指導と相談
隔離、消毒法、廃棄物処理など効果的な感染対策に関する指導
職員の安全教育と啓蒙(研修会の企画・運営等)
(4) 看護部感染対策委員会
看護師の感染に対する知識を深め、感染対策を図ることにより、患者および職員の安全 を守るとともに看護の質の向上をはかることを目的とし、下記の目標とする。
院内の感染状況を調査、把握し感染予防に努める。
感染予防に関する意識が向上でき、院内で統一した感染対策ができるように職員へ の啓蒙をはかる。
各部署の感染防止対策における問題点を把握し、感染管理看護師の役割を果たす。
感染予防の視点にたった看護実践を検討し、教育・啓蒙する。
感染管理看護師の活動を支援する。

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3.院内感染対策のための従業者に対する研修に関する基本方針

全職員を対象に感染対策に関する研修会を原則年2回開催し、院内感染防止に必要な基本的な考え方や具体的な方策の周知徹底を図る。新規採用職員にはICTや看護部による感染対策の初期研修を行うほか、問題のある部署に対しては必要に応じて個別に臨時研修を行う。院外の感染対策に関わる講習会や学会・研究会等の開催情報を職員に告知し、参加希望者の参加を支援する。研修実施内容や参加状況は記録・保存する。


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4.感染症の発生状況の報告に関する基本方針

細菌検査室は、病棟別および材料別の菌発生状況の集計を毎月1回、検出菌の感受性検査結果の集計を年2回行い、ICTミーティングおよび感染防止対策委員会に報告する。ICTは集計結果をもとに病棟回診を行い、その結果を感染防止対策委員会に報告する。これらの情報は診療系ネットワーク(イントラネット)により閲覧可能とする。法令で定められた報告すべき疾患や、院内での対応が困難な事態が発生した場合は保健所等に報告し対応を相談する。さらにこのような感染対策の概要は、毎月の病院運営協議会に報告し、各部署の責任者への周知を図る。


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5.院内感染発生時の対応に関する基本方針

検査室においてMRSA、VRE、ESBL、MDRP、二類感染症(結核)、三類感染症(O-157、赤痢、コレラなど)の細菌を検出した場合、および偽膜性腸炎(CD+)、麻疹、ムンプス、風疹、水痘、インフルエンザと診断した場合は、院内感染をきたす可能性が高いので、主治医とICT担当者に電話またはFAXで直接連絡する。起因菌不明の状態で、発熱、下痢、気道感染症状などを訴える患者が多発した場合や、医師が隔離等の対策を必要とする感染症と判断した場合もICT担当者に連絡する。連絡を受けたICT担当者は主治医や病棟スタッフと協力して初期対応や感染の拡大防止に努める。感染源とみなされる患者と接触した患者ならびに職員を調査し、所定の書式をもって報告する。院内感染の規模が大きく深刻なものである場合は、院長を本部長とする対策本部を設置し、保健所と連携して緊急対策を講ずる。


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6.患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

本指針は、患者およびその家族等から閲覧の求めがあった場合には開示する。概要は病院ホームページに公開する。本指針についての照会には総務課および医事課が対応する。


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7.その他院内感染対策の推進のために必要な基本方針

感染防止対策マニュアルは文書ファイルを各病棟や外来等の主要な部署に配布するとともに、イントラネット上でも閲覧できるようにする。

マニュアル類はICT、看護部感染対策委員会、感染防止対策委員会の三者において  適時見直しを行い、院長副院長会議の承認を経て改訂する。

感染リスクの高い部署に配属される職員に対し、HB、麻疹、風疹、水痘、ムンプスの抗体検査を実施し、陰性者にはワクチン接種を勧奨する。全職員に対しインフルエンザワクチン接種を勧奨する。結核に関しては定期的な胸部X線撮影のほか、QFTを用いて感染状況を調査する。職員の費用負担は原則として免除する。

地域医療機関や市民病院群との交流を深め、相互にレベルアップを図るため、ICT  主催のオープンカンファレンスと感染対策連絡会を定期的に開催する。


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図:当院の感染対策組織図
(平成19年8月策定)


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TEL:078-997-2200(代表)/ FAX:078-997-2220

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